データセンターの建築法には免震構造建築を採用しています。
従来地震力に対する建物の構造設計は「耐震」設計法により行われていましたが、これは構造体の変形で地震の持つエネルギーを吸収するというものです。対して「免震」構造とは、地震の揺れを吸収し、『地震動の揺れをゆっくりに変える』という考え方です。
建物と地面間に免震アイソレーター、免震ダンパーを設置し、建物本体を地面から切り離し、地震が直接建物に伝わらないようにしています。この仕組みによって、地震の振動エネルギ−を免震層で吸収し、建物の揺れは1/2〜1/3に低減され、大地震時にも極めて高い安全性を有し、人命や財産の保全ができます。当データセンターは、震度7（阪神大震災と同程度）にも耐えられる堅牢な免震構造建築によって全設備が守られています。

商用系、コンピュータ系の２系統に分けて、外部から受電しています。
停電時には自家発電機の稼動により、電力を供給いたします。この発電機は稼働時間7時間を誇りますが、万が一、電力復旧が見込めない場合でも、稼動中の燃料補給により稼働時間の延長が行えます。
通常、停電時の発電機への切替時には電力の無供給時間（当データセンター設置の発電機の場合30秒程度）が発生しますが、その間の電力供給はCVCF（大規模無停電電源装置・300KVA2基）で行い、データセンターの無停電稼動を実現しております。

超高感度煙検知設備、窒素ガス自動消火設備による火災対策を行っています。
コンピュータ室で煙が発生した場合、煙検知設備によって速やかに中央監視室に通報されます。
また、火災が発生した場合は窒素ガス消火設備によって消火いたします。
サーバ等の精密機器をお預かりしているため、通常の消火活動は行えませんが、室内に窒素ガスを充満させ、酸素濃度を低下し消火する方法を取っていますので、消火活動による他の機器への影響はございません。勿論、各室・各通路の扉は防火扉になっておりますので、火災発生場所から外部への拡大、外部からの被害を最小限に食い止めます。

防水工事、防水提の設置により未然に漏水を防ぎます。
また万が一、発生した場合でも、漏水検知センサーによって異常を検知し、速やかに中央監視室に通報されます。

NTT基地局から直接、地面を通して光アクセスシステムを導入しており、メタルケーブル（従来の電話線）に比べ落雷等による電気的な影響を受けにくくしています。
また、光信号は電気信号を流して通信するメタルケーブルに比べて信号の減衰が少なく、相互の干渉が少ない等の特長を持っており、超長距離での高速なデータ通信を実現しています。

データセンター内の重要区画は、全て施錠管理の上、非接触型ICカードを利用した入退室管理システムを導入しております。どのICカードを利用して、何時、どの室を解錠したのか全て記録しています。また、カードのレベルにより、解錠できる扉を制限しています。更に、特に重要な区画は指紋認証も併せて行っています。

各出入り口には監視カメラを設置し、中央監視室内での監視・録画を行っています。
また、窓には防犯センサーを設置しており、窓が開かれただけでも中央監視室に通報されます。

特に重要なデータを保護するデータ保管庫への入退室には、ICカードと併せて登録制の指紋認証が必要となります。
また、災害時等に備えて、データの一部をデータセンター外の施設に保管し、定期的な入れ替えを行っています（分散保管）。勿論、データの持ち出し・持ち込み時には管理者によるチェックを行い細心の注意を払っています。

データセンターに導入される機器・システムにはFireWall、各種認証システム（IDS、アンチウイルスゲートウェイ等）を導入し、不正なアクセスを防止します。

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